外国人は日本で不動産を購入できますか？

最終確認日：2026年8月31日

回答

はい。法務省は、外国に住所を有する外国人や外国法人が日本の不動産について所有権の登記名義人となる場合の手続きを定めています。したがって、外国籍・海外居住であることだけで所有権登記の対象外になる仕組みではありません。

購入時に分けて考えるポイント

不動産を所有できることと、住宅ローンを利用できること、海外から購入資金を送金できること、日本に居住できることは別の問題です。実際の取引では、在留状況、居住国、本人確認書類、住所証明、資金調達・送金方法などを個別に確認します。

海外居住者の登記

海外居住者が所有権の登記名義人となる申請では、住所を証明する情報や、国内における連絡先となる者に関する情報など、法務省が定める登記手続への対応が必要です。必要書類は申請人の国・地域や個別事情によって異なるため、契約前に司法書士等へ確認することが重要です。

注意点

「購入できる」という一般論だけで契約を進めず、税務、送金、融資、登記、利用目的に関する条件を分けて確認してください。本Q&Aは一般的な制度情報であり、個別案件の法的・税務的判断を示すものではありません。

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